都市ガス事業の歴史

1. 1872
   黎明期

   日本初のガス灯（横浜）

   横浜でガス灯が点灯し、日本の都市ガス事業が始まる。当初のガスは「照明（あかり）」のための燃料だった。

   この時代をくわしく：都市ガス150年史
2. 1885
   黎明期

   東京ガス設立

   東京瓦斯会社が設立。以降、大都市を中心にガス会社の設立が相次ぐ。

3. 1897
   黎明期

   大阪ガス設立

   関西の中核事業者として大阪瓦斯が設立。都市ガスが全国の都市へ広がっていく。

4. 1900s–20s
   黎明期

   照明から「熱」へ

   電灯の普及でガス灯の役割が縮小。ガスは調理・給湯・暖房といった「熱源」へと用途を移し、生活インフラとして定着していく。

5. 1954
   制度の確立

   ガス事業法の制定

   昭和29年法律第51号として公布。ガス事業の運営調整と保安監督を一体化し、現在に続く事業制度の骨格ができる。

   この時代をくわしく：ガス事業法の全体像
6. 1950s–60s
   高度成長

   原料の転換

   高度経済成長とともに需要が拡大。原料が石炭系ガスから石油系（ナフサ改質など）へと切り替わっていく。

   この時代をくわしく：都市ガス150年史
7. 1969
   LNGの時代

   日本初のLNG輸入

   東京ガスと東京電力が、アラスカから液化天然ガス（LNG）の輸入を開始。クリーンで高カロリーな天然ガス時代の幕開け。

   この時代をくわしく：ガスが家に届くまでLNG市場のしくみ
8. 1970s–80s
   LNGの時代

   天然ガスへの熱量変更

   各社が既存の都市ガスを、より高カロリーな天然ガス（LNG）系へ切り替える「熱量変更」を順次実施。全国の都市ガスがほぼ天然ガス系に。

9. 1995
   自由化

   大口自由化の開始

   ガス事業法改正により、大口需要家向けの小売自由化がスタート。競争導入の第一歩となる。

   この時代をくわしく：料金と自由化のしくみ導管ネットワークと託送
10. 1999–2007
    自由化

    自由化範囲の段階的拡大

    対象となる年間契約数量を、1999年に100万m³以上、2004年に50万m³以上、2007年に10万m³以上へと段階的に引き下げ、自由化の裾野を広げていった。

11. 2011
    自由化

    東日本大震災

    エネルギーの安定供給・安全保障・分散への意識が社会的に高まる。

12. 2017
    自由化

    都市ガス小売の全面自由化

    4月、家庭を含むすべての需要家が供給会社を選べるように。電力とのセット販売や異業種参入が広がり、競争の土俵が変わる。

13. 2022
    自由化

    導管部門の法的分離

    4月、大手3社（東京ガス・大阪ガス・東邦ガス）で、ガスを「運ぶ部門（導管）」を別会社として分離。導管の中立性を制度として確保した。

14. 2020
    脱炭素

    2050年カーボンニュートラル宣言

    国が2050年の脱炭素を掲げる。ガス業界も、既存インフラを活かす合成メタン（e-methane）や水素を柱に、脱炭素への道を模索し始める。

    この時代をくわしく：カーボンニュートラルとはメタネーション（合成メタン）とは
15. 2022〜
    脱炭素

    LNG価格の高騰と調達の再認識

    世界的な需給逼迫と地政学リスクでLNG国際価格が高騰。「どこから・どう調達するか」という安全保障が経営の中核テーマに。

出典：日本ガス協会「ガス小売全面自由化の経緯」（gas.or.jp）／資源エネルギー庁 エネルギー白書（enecho.meti.go.jp）／e-Gov法令検索（ガス事業法・昭和29年法律第51号）／各社沿革をもとに編集。年次・詳細は一次情報でご確認ください。