「乗り換えにくいガス」はなぜ生まれたか

ガス会社を替えたいのに、替えられない――そんな商慣習に、国がメスを入れようとしています。賃貸住宅のLPガス契約に長期契約や高額な違約金を仕込み、入居者の選択肢を事実上奪ってきた慣行に対し、資源エネルギー庁が省令の運用基準を改正する準備に入りました。国が決めるルール、制度の話です。

① いま、何が起きているのか

資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室は2026年10月29日、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)の運用及び解釈の基準について(案)」と「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針(案)」に対する意見公募を開始しました。意見募集期間は10月29日から11月27日必着です。

背景として、賃貸集合住宅のオーナー等や戸建て住宅の消費者に対し、LPガス事業者が多額な利益供与や長期間の契約、高額な違約金を設定し、消費者によるLPガス事業者の切替えを事実上制限する商慣習があると、資源エネルギー庁は説明しています。これを受け2026年7月から10月にかけ、総合資源エネルギー調査会 資源開発・燃料供給小委員会の下部組織である液化石油ガス流通ワーキンググループが開催され、次の5つの論点が議論されました。

1. 正常な商慣習の水準
2. LPガス事業者の切替え制限への対応
3. 「不透明な料金改定」への対応
4. 残存価額の請求及び付合に関する対応
5. 改正省令の適用を受ける「契約の承継・変更」の対応

資源エネルギー庁は、この議論を踏まえて省令の運用・解釈基準等を改正する予定だとしています。

出典：資源エネルギー庁「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈の基準について(案)等に対する意見公募要領」(2026年10月29日)

② なぜ、これが重要なのか

LPガスは都市ガスとは別の法律(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、通称・液石法)で規制されていますが、「事業者を切り替えにくくする商慣習」という論点そのものは、ガス業界全体に通じる話です。ガス事業法の解説章が示すとおり、都市ガスは2017年の小売全面自由化で「売る」部分を登録制にし、競争に委ねました。しかし制度上「競争できる」ことと、実際に消費者が「切り替えられる」ことの間には差があります。

今回問題にされているのは、賃貸住宅のオーナーとLPガス事業者の間で結ばれる長期契約や違約金条項です。これは、入居者本人が選んだわけではない契約に、入居者が事実上縛られる構造を作ります。電力や都市ガスの小売自由化でも「スイッチング障壁」は繰り返し指摘されてきましたが、LPガスでは契約の当事者(オーナー)と実際の使用者(入居者)がずれる分、問題が外から見えにくいという特徴があります。

③ だとすると、業界はこう動く

省令・指針が改正されれば、LPガス事業者は入居者本人が合意していない長期契約や違約金で縛ることが難しくなり、営業手法の見直しを迫られます。「不透明な料金改定」や「残存価額の請求」への対応が指針に明記されれば、これまで事業者ごとに異なっていた料金説明や解約精算の実務も、一定程度標準化に向かう可能性があります。

都市ガスや電力を含む総合エネルギー事業者にとっても、人ごとではありません。同じ資本グループ内でLPガス事業を展開する企業も多く、グループ内の営業慣行が今回の基準に照らして説明可能かどうかが問われる局面になります。電力・都市ガスの小売競争でも「過大な営業行為」や「スイッチング制限」は過去に論点化した経緯があり、消費者保護の基準がガスの種類を超えて共通化していく流れの一部として捉えられます。

④ 自分の仕事では、どう考えるか

営業や契約管理に携わっているなら、自社やグループ会社が結んでいる長期契約・違約金条項が、「正常な商慣習の水準」としてどこまで説明できるか、一度確認してみる材料になります。カスタマーサポートや料金部門に関わっているなら、契約の承継・変更時の説明や残存価額の請求ルールが、利用者に明確に伝わる形になっているか――確かめてみませんか。直接の担当でなくても、賃貸住宅のように契約当事者と利用者がずれる場面は、ガス以外の契約でも起こり得ます。自分の業務の中に、同じような「ずれ」がないか、立ち止まって考える価値があります。

まとめ(3行)

資源エネルギー庁は2026年10月29日、LPガス事業者の商慣行是正に向けた省令の運用解釈基準案・取引適正化指針案への意見公募を開始しました(11月27日必着)。 背景には、賃貸住宅等で長期契約・高額な違約金により消費者の事業者切替えを事実上制限する商慣習があるとされています。 「切り替えにくさ」はガスの種類を超えた消費者保護の論点であり、都市ガス・電力の自由化で積み重ねてきた経験とも地続きの動きとして注視できます。