なぜガス会社が、EV電池を実証するのか

ガス会社がEV用の電池に関わる、と聞くと意外に思うかもしれません。静岡ガスが京セラコミュニケーションシステム(KCCS)・静岡市とともに、EV・電動バイクの「交換式バッテリー」を使った実証実験を始めました。ガス管の外へ広げる、電力・新事業の話です。

① いま、何が起きているのか

京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)、静岡市、静岡ガス株式会社の3者は、2026年11月10日から12月下旬まで、EV・電動バイクの交換式バッテリーを活用した実証実験を静岡市内3か所(城東保健福祉エリア、江崎新聞店本通支店、恩田原公園駐車場)で開始しました。本田技研工業の交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e:」と、KCCSが開発した充電ステーション・蓄電システムを使い、3者で締結した連携協定と、経済産業省の採択事業「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」に基づいて実施します。

出典：静岡ガス・京セラコミュニケーションシステム・静岡市「EV・電動バイクの交換式バッテリーを活用した実証実験を開始」(2026年11月10日)

役割分担は、KCCSが実証の企画・充電ステーションと蓄電システムの開発・運用・データ管理・ビジネスモデル検討を担い、静岡市と静岡ガスはそれぞれ設置場所の提供、EV・電動バイクの利用調整、実証ユーザーとしての参加を担います。静岡ガスはさらに、ビジネスモデルの検討にも加わります。検証の中身は、①充電ステーションと交換式バッテリーの利用検証、②モビリティ用途を終えたバッテリーを蓄電池として使う「二次利用」の性能・コスト・安全性の検証、③収集データに基づく将来の事業化検討の3段階です。

② なぜ、これが重要なのか

カーボンニュートラルに向けてEVや電動バイクが増える一方、「充電時間の長さ」「災害時の電源確保」「使用済みバッテリーの処理・再利用」が課題として指摘されています。この実証が注目なのは、電池を「売って終わり」の製品として扱わず、モビリティ用途が終わった後も蓄電池として使い続ける前提で設計している点です。総合エネルギー化の解説章が示すように、ガス会社はすでにLNG発電や蓄電池事業で電力の分野に広がっていますが、この実証はさらに一歩進み、「電池そのものの寿命をどう延ばすか」という、モビリティと電力をつなぐ領域に踏み込んでいます。

静岡ガスが担うのは技術開発そのものではなく、地域に拠点と顧客接点を持つ企業としての「フィールド提供」と「実証ユーザー」としての参加です。ガス会社が長年培ってきた地域インフラとの接点が、新しい循環型の事業モデルを試す場として使われている構図です。

③ だとすると、業界はこう動く

今回は経済産業省の採択事業として行われており、実証で蓄電池の安全性・コストの目処が立てば、同種の仕組みが他の地域やガス会社にも広がる可能性があります。特に、使用済み電池の蓄電池としての活用は、地域での非常用電源の確保という防災目的とも結びつくため、保安・防災分野を担う部署にとっても無関係ではありません。

また、ガス会社が「電力を売る」だけでなく「電池のライフサイクルに関わる」事業者として位置づけられる前例ができることは、総合エネルギー事業者としての業務範囲の広がりを示します。地域に根を張る中小・地方のガス会社ほど、こうした自治体・メーカーとの連携実証に参加しやすい立場にあるとも言えます。

④ 自分の仕事では、どう考えるか

地域連携や新事業の企画に携わっているなら、自社が持つ拠点・用地・顧客接点が、今回のような「フィールド提供」として使える資産になっていないか、確かめる価値があります。保安や防災の業務に関わっているなら、使用済み電池の蓄電池活用が、非常用電源としてどこまで実用段階に近いか、気に留めておくと役立つかもしれません。直接の担当でなくても、「使い終えた物を次の用途に回す」という発想は、自分の部署が扱う設備や資材にも当てはめられないか——その問いを、一度自分の業務に当ててみませんか。

まとめ(3行)

静岡ガスはKCCS・静岡市とともに、EV・電動バイクの交換式バッテリーを使った実証実験を2026年11月10日に開始しました。 モビリティとしての一次利用から、使用後の蓄電池としての二次利用までを段階的に検証する点が特徴です。 ガス会社が地域インフラの提供者として、電池のライフサイクルに関わる新しい事業モデルの一例として注視できます。