米国進出の第一歩は、太陽光とトヨタだった

都市ガス会社が米国で初めて踏み出した再エネ発電事業は、国内の需要地から遠く離れたテキサス州の太陽光で、しかも買い手は日本の自動車会社でした。ガス管の外へ広げる、電力・新事業の話です。

① いま、何が起きているのか

東邦ガスは2026年10月16日、米国法人Toho Gas USA Corporation（THGUSA）の100%子会社を通じて、三菱商事グループの米国発電事業会社Diamond Generating Corporation（DGC）の100%子会社と共同出資会社（JV HoldCo）を設立し、米国テキサス州の太陽光発電事業「Goldfinch Solar Project」に出資・参画したと発表しました。同社として、米国での再生可能エネルギー発電事業への参画は初めてです。

出典：東邦ガス「当社初となる米国における太陽光発電事業への参画について」（2026年10月16日）

事業の所在地はテキサス州Van Zandt郡（ダラス東方）、敷地は約800エーカー（約3.2平方キロメートル）、発電方式は太陽光で容量は150.77MWac。出資比率はTHGUSAとDGCがそれぞれ50%です。発電の環境価値は、Toyota Motor North America, Inc.（トヨタ自動車北米法人）との15年間のバーチャルPPA（VPPA、電気を物理的に受け渡しせず、環境価値の移転と市場価格との差額精算を行う契約形態）を通じて移転されます。商業運転開始は2029年3月を予定しています。

東邦ガスは中期経営計画で、北米地域におけるエネルギー・カーボンニュートラル関連事業の拡大を掲げています。今回の参画は、その計画に基づく一歩だと発表では位置づけられています。

② なぜ、これが重要なのか

地域の都市ガス会社が、米国で初めて動かした再エネ発電事業が、太陽光という形で、しかもテキサス州から始まった点が目を引きます。発表では、北米でのクリーンエネルギー供給を通じて低・脱炭素社会の実現に貢献すること、そして米国電力市場の再エネ事業に関する知見を深め、事業基盤を強化することが目的として挙げられています。国内のガス需要という足元の事業とは別に、海外の電力市場に資本と人を投じる動きが、地域ガス会社にも広がっていることを示す一例です。

もう一つの注目点は、環境価値の移転先がトヨタ自動車の北米法人だったことです。日本の自動車会社が米国で事業を続けるうえで欲しい再エネの環境価値を、日本のガス会社が米国で組んだ共同出資会社の太陽光事業から得る——海外に出た日本企業どうしが、現地の脱炭素という課題を通じてつながっている構図です。

③ だとすると、業界はこう動く

今回のスキームは、都市ガス会社が単独で動いたわけではありません。三菱商事グループの発電事業会社DGCと組み、出資比率は50%ずつです。総合エネルギー化の章が説明するとおり、ガス会社が電力事業へ領域を広げる動きはすでに国内で進んでいますが、海外展開となると、現地の電力市場に強い商社グループと組んで知見とリスクを分け合う形が選ばれています。単独で海外の発電事業に乗り出すのではなく、パートナーの力を借りて事業基盤を固める、という進め方です。

契約の形も特徴的です。VPPAは、発電した電気を物理的に届けるのではなく、環境価値や市場価格との差額を契約で取引する仕組みで、海外の再エネ事業では標準的な手法になっています。発電事業者は長期の買い手を確保でき、買い手企業は自社が使う電力の脱炭素化を進められる。地域ガス会社が海外で再エネ事業に参画する際、この仕組みを使うのが当たり前になっていることは、国内のガス事業では馴染みの薄い契約形態が、脱炭素関連の新事業では前提になっていくことを示しています。

④ 自分の仕事では、どう考えるか

事業開発や経営企画、海外事業に携わる仕事なら、自社の中期経営計画にある「カーボンニュートラル関連事業の拡大」という言葉が、実際にはどんな出資比率・契約期間・パートナーを指しているのか、今回の発表のように具体的な数字で説明できるか確かめてみる価値があります。海外事業に直接関わらない仕事でも、国内のガス事業を担う会社が海外で電力事業に資本を投じて知見を得ようとしている現実を、自分の会社や業界の将来像にどう位置づけるか——そんな問いを自分なりに立ててみてはどうでしょうか。

まとめ（3行）

• 東邦ガスが10月16日、三菱商事グループのDGCと共同出資会社を設立し、米国テキサス州の太陽光発電事業（150.77MWac）に参画したと発表。同社として米国での再エネ発電事業への参画は初めて
• 発電の環境価値は、トヨタ自動車北米法人との15年間のVPPAで移転され、商業運転開始は2029年3月を予定
• 北米でのカーボンニュートラル関連事業拡大という中期経営計画に基づく一歩で、商社グループと組んで知見・リスクを分け合う進め方が取られている